帰化・永住許可

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帰化申請をお考えの方

帰化の要件

1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること(ただし、以下の場合は条件が緩和される場合がある)
日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所を有する者
日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所を有する者
日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する者
日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時国法により未成年であった者
※その他、法律上緩和要件あり(主な条件を一部抜粋)
2. 20歳以上で本国法によって能力を有すること(ただし、以下の場合は条件が緩和される場合がある)
日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する者
日本国民の子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者
※その他、法律上緩和要件あり(主な条件を一部抜粋)
3. 素行が良好であること
前科、非行歴がないこと(交通違反も対象となりますのでご注意下さい)
適切な所得申告・納税義務を果たしていること
4. 自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
5. 国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと
6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを
企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他団体を結成し、もしくはこれに加
入したことがないこと
7. 小学生3年生程度の日本語の読み書きが出来ること

帰化申請から許可取得までの流れ

帰化申請担当行政書士からのアドバイス

帰化申請において一番大切なことは、なぜ日本国籍を取得したいのかになります。(理由書の作成)
当事務所の事前相談(30分3,000円)のときに、しっかりとお話を伺い法務局の相談(面談)で困らないように対応致します。また、申請でご準備頂く書類等についてもアドバイスします。

永住許可申請をお考えの方

永住許可の要件

1. 素行が良好であること
2. 独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること
3. その者の永住が日本国の利益に合致すると法務大臣が認めたとき
4. 一定の期間日本に在留していること
10年以上継続して日本に在留していること
日本人、永住者または特別永住者の配偶者または実子もしくは特別養子
(1) 配偶者は婚姻後3年以上の在留
ただし、海外で婚姻・同居歴がある場合は婚姻後3年以上、日本で1年以上在留が必要
(2) 実子または特別養子は1年以上の在留
定住者の在留資格を有する者は5年以上の在留
※再入国の許可を受けずに出国した場合は継続にあたらないので注意

永住許可申請担当行政書士からのアドバイス

永住許可申請は、現在の在留資格とは別の申請になりますので、在留資格の更新時に申請される方が多いです。
永住許可を取得されますと就労活動に制限がなく、しかも在留期間の更新がいりません。更新が近い方は是非一度ご検討してみて下さい。
当事務所の事前相談(30分3,000円)のときに、しっかりとお話を伺い準備する書類等、永住許可に向けてのアドバイスを致します。

帰化・永住許可に関するご相談は有料(30分3,000円)にて対応しております。
入管手続きに実績のある行政書士が対応します。
相談は平日9時～18時 / 土曜14時～18時まで、日曜・祝日は応相談にて対応します。

申請に関するご相談、お見積もりは無料です。お電話・メールでお気軽にご相談ください。

当事務所は、埼玉県川口市で活動しており、許認可申請・会社設立・権利義務・事実証明に関する書類の作成提出代行を業務とする行政書士事務所です。

ワンストップサービスを展開し、税理士・司法書士・社会保険労務士などとも業務提携しております。

当行政書士事務所は、会社を設立して起業したい、許認可の申請をしたい、登録や届出をしたい、在留手続きをしたい、公正証書を作成して法律トラブルを未然に防ぎたいなど、行政手続きや法律問題に対応する行政書士事務所として皆様の生活やビジネスをサポートいたします。

さいたま行政書士合同事務所
〒332-0014　埼玉県川口市金山町17-12千葉ビル1F / JR川口駅東口　徒歩11分